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確定申告ってなに?在宅ワークも自営業?やり方をわかりやすく解説!

投稿日:2018年12月2日 更新日:

冬時期、2月をすぎると「確定申告を済ませないと」
という焦りの声が聞こえてきます。

個人事業主だけに関係しているように思いがちですが、
会社員でも副業をしていると関係してくる場合があります。

通常、会社員などの給与所得者は会社の経理で
処理してくれる「年末調整」によって税額が確定
しているので確定申告の必要はありません。

ただし、給与所得以外の所得が20万円を超える場合や、
総所得金額が2000万円を超える場合
確定申告が必要です。

また、医療費控除住宅ローン控除などの還付を受ける
場合も確定申告が必要になります。

また主婦や会社員が副業で得た収入も金額によっては
確定申告が必要になる場合があるのでご注意を。

確定申告が自営業でも不要な場合もある?収入がいくらから?

自営業でも確定申告が不要な場合があります。

一言でいえば「所得が38万円以下であれば税金は
発生しないので確定申告をする必要はありません。

基礎控除である38万円を差し引くと
課税所得が0円になるからです。

この基礎控除はすべての人が対象となります。

また各種の保険控除、医療費控除、住宅取得控除や
扶養家族が多い場合などの人は、その分控除額も多くなるので、
所得が38万円以上あっても所得税が出ないこともあります。

しかし、サラリーマンや主婦の人でも、副業で得た収入額
によっては確定申告が必要な場合があるのです。

一般的に「副業」といいますが、
税法には副業という所得区分はありません。

所得税法の計算既定の中には「基礎控除」というものがあります。
この額が38万円です(住民税の基礎控除は33万円)。

なので、主婦の人の副業オークションフリーマーケットなどで
得た収入額が38万円を超えた場合確定申告が必要になります。

サラリーマンやパート勤務の主婦の場合は副業やオークション、
フリーマーケットなどで得た所得が20万円以下であれば申告しなくても
大丈夫ですが、それ以上の場合には申告する必要が出てきます。

確定申告はネットでも出来るけど…書類の不備が不安なら税務署へ!

最近は、確定申告はインターネットで行えます。

ですが、今年こそインターネットで確定申告をしよう
と思っていたけど、どうやって行ったらいいかいまひとつ
わからなかったので、結局今年も利用しなかった…
という人も少なくありません。

確定申告は、自分で税務署に行って書類を提出する方法
郵送で送付する方法インターネットで送信する方法があります。

ですがまだ主流はインターネットではなく
書類をまとめて提出する方法です。

提出書類の記載に間違いがあった場合や、
添付するべき書類が足りなかったりした場合など、
不備や漏れがあった場合は税務署から連絡が来ます。

少しの間違いであれば口頭での説明で足りることもありますが、
不備によっては再提出になることがあるので注意しましょう。

せっかく提出したのに書類の不備で税務署から連絡が・・・
なんてことがないように、しっかりと準備しておきたいですね。

税務署では無料の税務相談確定申告書作成コーナー
用意されている場合があるので、あらかじめ税務署で
確認してから税務署で確定申告をしてもいいですね。

まとめ

パート主婦やサラリーマンにはあまり
関係のないように思える確定申告。

ですが、副業などの収入によっては
必要になる場合もあるので注意が必要になります。

申告書を提出しなければならない所得があった
にもかかわらず申告書を提出していなかった場合は
「無申告加算税」というペナルティが発生します。

無申告加算税は本来納付するべき税額に対して
50万円まで税率15%がかかるので注意しましょう。

 

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